土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
各御家庭への配布につきましては、自治会や自治会に準じた組織に加入している場合と未加入の場合で異なり、自治会等に加入されている場合は自治会長や代表者の御自宅までの配布をシルバー人材センターに業務委託し、各御家庭への配布は自治会長等に御協力をいただいております。なお、シルバー人材センターへの業務委託料につきましては、毎月３万３，８４４円、年間では４０万６，１２８円となっております。
各御家庭への配布につきましては、自治会や自治会に準じた組織に加入している場合と未加入の場合で異なり、自治会等に加入されている場合は自治会長や代表者の御自宅までの配布をシルバー人材センターに業務委託し、各御家庭への配布は自治会長等に御協力をいただいております。なお、シルバー人材センターへの業務委託料につきましては、毎月３万３，８４４円、年間では４０万６，１２８円となっております。
したがいまして、現段階で地域の消防団、自主防災組織、自治会等において応急手当の処置が実施できるように、しっかりと連携を図り、各種訓練や応急手当講習会を実施し、有事の際にはそれぞれの地域で即応できるように取り組んでまいります。 議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
活動に当たっては，地域の合意形成がなされていることが前提となりますので，町内会，自治会等の合意を得た上で本市が策定をした地域の方々による地域猫活動を行う際のルールである地域猫活動実施要領を遵守して実施をしていただいております。
土佐市では、自治会等の要望に応じて、カーブミラー・ガードパイプ等の新たな設置に関しては、それぞれの関係者の方と現場を視察し、必要性に応じて設置の決定、施工をしておりますが、市民課交通係がその所管と思われますが、このキッズゾーンの取組について通知等がありましたか。また、ありましたら、今後の取組をお聞かせください。通知等がなければ、以後の検討をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君） 嶋崎市民課長。
この防犯灯設置事業費補助金交付要綱とは簡単に言いますと、夜間における市民生活の安全を確保するため自治会等が行う防犯灯の設置に対し、補助金を交付することの要綱であります。 現在、土佐市では各地、各自治会において市民・住民の皆さんの夜間の安全確保のためそれぞれ防犯灯が設置されております。
高岡商店街の排水対策につきましては、以前より豪雨時に高岡商店街の一部が浸水することから、水路等の改修について地元本町自治会等から要望をいただいてきたところでございます。 本市といたしましては、この要望に基づき、平成２８年度に東町から真幸町までの間について流域調査及び水路の勾配等について測量を行い、当該地域が浸水する原因について調査・研究を行ってきたところでございます。
学校・ＰＴＡ・道路管理者・自治会等が参加する合同点検は行われておりますか。行われておればその参加者、その成果はどのようなものでしたか。それぞれの担当課長にお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。 ◎学校教育課長（国見佳延君） おはようございます。中田議員さんの御質問に、お答え申し上げます。
││ 市当局は、請願の趣旨に沿うよう、福浜地区への津波避難タワー設置と併せて、宇││ 佐地区全体の課題として、自主防災組織や自治会等における真摯な検討と論議の取り││ まとめ等を促すとともに、災害時要支援者の個別避難計画作成や、建物の耐震化、室││ 内家具等の固定化、古いブロック塀や老朽住宅の撤去等の推進、自主防災組織の避難││ 訓練実施等による活動の活性化、津波救命艇等の設置や宇佐地区防潮堤のかさ
詳細な実績につきましては、各種計画に基づく事業実績並びに各種事業者、自治会等地域住民の皆様に御協力をお願いして実施いたしましたアンケート調査の集計分析を行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに，町内会・自治会等の自治組織への協力が得られるように，周知を強化するとともに，アピールの方法などを再検討するよう指摘する。 上下水道局について，南海トラフ地震対策事業である送水幹線二重化事業や耐震性非常用貯水槽の設置が進む一方で，事業費については，一般会計からの繰り入れは，国の基準額に対し，平成28年度も不足している。
ごみステーションにつきましては、自治会等が主体となって設置場所を定めていただき、ステーションを利用し収集を実施しております。このごみステーションは、自治会等と協議の上、収集車が入れる場所に設けてあります。 議員御質問のごみの置き場所が遠いので近くにほしいとの市民からの要望につきましては、年間２・３件ございますが、要望をいただいた場合、現地等に赴き確認をいたしているところでございます。
なお当然のことながら、自治会等ではなかなか対応しきれない規模であったり、また、災害の危険性が高い現場等につきましては、別途の方途で緊急対応等させていただくこととさせていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。
また、本年度からの新たな制度の周知につきましては、市の広報誌及びホームページへの掲載、自主防災組織や自治会等で実施される防災学習会で周知を行っております。また、市内全域を対象に市役所の開庁時間に来庁できない方のために毎月第２、第４土曜日に職員が直接自宅に訪問し、制度の説明や申請の受付を行う戸別訪問も実施をしております。
まだ十分な課題解決には至っておりませんが，複数の部局にまたがる課題を解決していくためには有効な組織と考えておりますので，今後とも町内会，自治会等を初め各団体の皆様方の御意見等も踏まえながら，地域で活動されている方々の負担の軽減につながりますよう取り組んでまいります。 ○副議長（長尾和明君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 災害関連死対策に関する御質問にお答えいたします。
次に、指定避難所の情報提供につきましては、これまでは、市ホームページに地域防災計画書の全編を御覧いただけるようにしており、市から直接、自主防災組織や自治会等に対して周知は行っておりませんでした。しかし、指定避難所の情報は非常に重要であることから、今後は自主防災組織や自治会を通して市民の皆様方に周知を行ってまいりたいと考えております。
地域の防犯等を目的に，町内会，自治会等が設置する公衆街路灯への新規設置費用や電気料金の一部補助といった制度は，地域にとりましては大変喜ばしい制度であります。 今年度からは，新たに既設の街路灯をＬＥＤ灯に取りかえる際の補助制度も追加され，取りかえ補助に関する平成28年度予算は，300万円を計上されておられます。本年度は100万円のようでございます。
生活困窮者や子ども・子育て支援など，地域福祉を取り巻く環境の変化に対応するため，平成30年度に向けた計画後期では，前期の重点，お互いさまの住民意識づくりと地域福祉を推進するための体制基盤づくりに加えまして，小地域での支え合い活動の推進とニーズの早期発見を重点目標に加えまして，近隣所，町内会，自治会等の小さな単位での取り組みを強めていきたいと考えています。
こうした中で，百石町市営住宅自治会の自主防災組織が，近隣町内会や保育園など，自治会の枠組みを超えて広く連携し，津波避難ビルとしての機能を十分に発揮できるよう訓練を重ねているといった積極的な活動を実施されていることは，津波被害から人命を守る取り組みとして大変すばらしいことであり，他の自治会等にとりましても大変参考になるものと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 下元防災対策部長。
今後におきましても，御提案いただきました先進地の取り組みも研究しまして，町内会，自治会等を初め，地域の皆様の防犯カメラの設置に対する御意見，御要望をお聞きしながら，警察や地域の関係団体の皆様との一層の連携を図り，安全，安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
このマップの策定に当たりましても，地域の自主防災組織や町内会，自治会等の皆様方とフィールドワーク，またワークショップを行いながら，問題点，課題点を洗い直しまして，皆様方の納得のいくものに仕上げてまいらなければならないと考えているところでございます。